機密保持ポリシー
貴社または個人が品質表示.comを通じて申し込んだサービスつきまして、当社が知り得た貴社または個人の機密情報の保持について次のとおりとすることを確認し、かつ、誓約いたします。
第1条(機密情報)
- 本誓約書において「機密情報」とは、当社が委託業務の遂行に伴い貴社より提供を受け、または知り得た技術上、営業上、またはその他業務上の一切の情報(打合せ、口頭、書面、電子メール、ID、パスワード、顧客に関する情報、個人情報等その媒体の如何を問わないものとし、以下「機密情報」という。)を、事前に貴社から承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 当社は、貴社より提供を受けた機密情報を本誓約および基本契約、個別契約の品質表示.comの提供するサービスを提供する範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から承諾を受けるものとする。
- 当社は、貴社または個人より提供を受けた機密情報内の取り扱いについては、本誓約書及び個人情報保護法等関係法令を遵守いたします。
第2条(当社の義務)
- 当社は機密情報を、善良なる管理者の注意をもって保持し、当該サービス提供以外の目的で、貴社の事前の承諾なく第三者に対して直接、間接を問わず漏洩しないものとします。
- 当社は、当該サービス提供にあたり、貴社の事前の承諾がある場合に限り、機密情報を、第三者に告知または開示することができるものとします。
- 当社は、自己の役員、従業員が機密情報を取扱う場合は、必要な範囲に限定し当社の責任において本誓約の内容を遵守させるものとします。
- 当社が貴社または個人から申し込みのあった委サービス提供を遂行するために業務を第三者に委託する場合は、本誓約書に定める当社の義務と同等の義務を委託先にも負担させるべく必要な措置を講じます。
- 当社は、本誓約が終了した場合または貴社からの要求があった場合、直ちに機密情報を貴社または個人に返還または無償譲渡するものとし、物理的に返還または譲渡することが不可能な場合には、直ちに貴社の指示に従い、不可逆的に処分し、その旨を速やかに貴社または個人に書面で通知し、貴社または個人はこれを確認するものとします。
第3条(誓約日との関係)
本誓約の誓約日にかかわらず、本誓約は、第1条に定める機密情報のすべてに適用されるものとします。
第4条(存続条項)
- 当社の本誓約に基づく義務は、事由の如何にかかわらず該当サービスの提供を終了したときは、貴社または個人の指示に従って相手方から受領した情報のうち、文章、電磁記録媒体等有形物に記録されたものを直ちに返還又は不可逆的に処分しなければならず、また無形のものを含めその使用をしないものとする。
- 当社の本誓約に基づく義務は、事由の如何にかかわらずサービス提供後も存続するものとします。
第5条(適用除外)
次の各号に該当する情報について当社は本誓約に基づく守秘義務を負わないものとします。
- 貴社または個人から提供を受けたとき、既に公知であった情報
- 貴社または個人から提供を受けた後、公知となった情報
- 秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
- 貴社または個人から提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
- 人の生命・または財産の保護のために必要があると判断された場合
- 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、貴社の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合
第6条(個人情報の取扱いについて)
当社は、貴社または個人から提供または委託業務をつうじて入手した、貴社のお客様個人情報データの取り扱いにつきましては、細心の注意をはらい、厳重な管理体制のもと、個人情報保護法を尊守いたします。
- 個人情報の管理
私共では、貴社または個人の個人情報データの取扱いにつきましては、細心の注意をはらい厳重に管理いたします。また、役員および従業員、業務委託者に対し、個人情報の取扱い管理体制を理解させ、個人情報保護法に則り各種法規、ルールの順守を徹底いたします。 - 個人情報の安全対策
私共では、個人情報への不正アクセス、個人情報流出、漏洩等のトラブルを引き起こさないように、また引き起こされないように規定を設け安全対策を実施します。
第7条(安全管理措置)
- 本誓約書所定の機密情報の安全管理措置を確認するため、貴社または個人が必要と認めた時は、貴社または個人と協議の上、機密情報保護の監査もしくは報告を行います。
- 上記の調査により貴社または個人が当社の安全管理措置が十分でないと判断した場合、当社は、貴社と協議の上、安全管理措置の改善を図ります。
第8条(権利)
- 機密情報にかかる知的財産権は、貴社に帰属するものとします。
- 前項に定めるほか、両当事者は機密情報に関し、いかなる知的財産権に係わる権利をも本誓約により取得するものではないものとします。
第9条(準拠法、合意管轄)
- 本誓約の準拠法は、日本法とします。
- 本誓約により生ずる紛争については、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年8月1日現在
品質表示.com事務局
食品表示コンサルタント 若松 秀
※予告なく改訂となる場合がありますので、予めご了承ください。